富山市で不動産買取を依頼しよう！土地を相続する際に必要なこととは？

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、遺産をどのように分割するか相続人同士で決めるための話し合いです。相続人が複数人いる場合、誰がどの遺産を相続するか、預貯金をどのような割合で相続するかなどを決める必要があります。

なお、以下の場合は誰がどのように相続するかが明確なため、遺産分割協議の必要がありません。

• 遺言書によって誰がどの財産を相続するかが明確
• 法定相続分に沿って遺産相続を行う

遺産分割協議の注意点

遺産分割協議を進める際の注意点として、以下の3点が挙げられます。

相続人全員が参加する必要がある

相続人が1人でも欠けた状態で進めた場合、遺産分割協議の内容は無効となります。

財産の明確化や遺言書の確認が必須

正確な遺産分割協議のため、事前に相続対象となる財産の明確化が必要です。また、後ほど遺言書が出てきた場合はトラブルになるため、遺言書が存在しないかをしっかりと確認する必要もあります。

全員の同意によって作成された遺産分割協議書のやり直しは原則として不可能

もし遺産分割協議をやり直す場合、相続人全員の同意が必要です。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議は以下の流れで進めます。

1．相続人の調査および確定

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要なため、はじめに相続人を確定させます。

2．相続財産の調査、財産目録の作成

相続対象となる財産の調査と確定をします。スムーズな遺産分割協議のため、財産目録の作成も行うのが理想です。

3．遺産分割協議を進める

相続人全員で話し合い、遺産分割協議を進めます。遠方に住んでいる、タイミングが合わないなどの理由で参加できない人がいても、電話などでの意思疎通・確認が必要です。

4．遺産分割協議書の作成

遺産分割について相続人全員が合意すれば、遺産分割協議書を作成します。人数分の作成、全員分の署名・実印での押印が必要です。

相続登記とは

相続登記とは不動産の名義人を、被相続人から相続人に変更することです。相続登記による名義変更を行わずにいると、不動産の所有者が被相続人のままになってしまいます。

相続登記は明確な期限がなく、これまで義務化もされていませんでした。しかし、2023年度に施行される法改正により相続登記が義務化され、3年以内に手続きが必要になる予定です。

相続登記を行わないリスク

相続登記を行わずにいると、以下のようなリスクがあります。

遺産分割が難航しやすくなる

名義人を被相続人のままにして年数が経過すると、新たな相続の発生により関係者が増えていきます。相続人の関係が複雑になるため、遺産分割が難航しやすいです。

必要書類を集めにくくなる

相続登記には関係者の戸籍謄本や住民票の除票などが必要です。これらの書類には保管期限があるため、年数が経過すると書類が集められなくなる恐れがあります。

相続不動産の売却ができない

不動産に対する権利は、名義人のみしか主張できません。相続登記をせず名義人が被相続人のままでは、不動産の売却ができないのです。

不動産売却を検討している方は、早めに相続登記が必要です。

相続登記の進め方

相続登記は以下の流れで進めます。

1.不動産の名義人となる相続人を決める

2. 相続登記に必要な書類を集める

3. 法務局で相続登記の申請を行う

申請内容や書類に不備がなければ、申請から1週間程度で相続登記が完了します。