【富山市】不動産買取と仲介売却の違い・見積りで知っておきたい費用

不動産買取とは、不動産会社に直接不動産を買い取ってもらう方法です。不動産の仲介売却とは異なるメリットがいくつか存在します。

今回は、その代表的なものとして3つのメリットをご紹介します。

1．仲介手数料がかからない

不動産買取は、不動産会社に直接不動産を買い取ってもらう仕組みであるため、改めて買い手を探す必要がありません。そのため、仲介手数料が発生しないのは嬉しいポイントです。

一般的に、仲介手数料は売買した不動産の価格を基準として発生します。

売却価格×3％＋6万円＝仲介手数料

上記は、あくまでも仲介手数料が発生する場合の例です。この金額に加えて消費税がかかります。

例えば、不動産を1,500万円で売却したとしましょう。すると、51万円に消費税が加わった金額を仲介手数料として支払わなければなりません。

不動産買取の場合、かかる費用は書類の作成に必要となる印紙代のみです。

2．スムーズに売却できる

仲介売却の場合だと、買い手が見つかるまでに3ヵ月程度はかかってしまうといわれています。

なかなか買い手が現れないと、1年以上かかってしまうケースもあります。

不動産会社に価格査定をしてもらい、その金額を参考にして売出価格を決定して、新たに買い手が見つかるのを待つ必要があるためです。

一方、不動産買取は不動産会社が直接不動産を買い取ります。不動産会社による価格査定を行い、提示された金額にさえ納得できれば、すぐにでも不動産を手放して現金に換えられるのです。

状況によって左右されますが、早ければ1ヵ月程度で現金化できます。

3．契約不適合責任がない

契約不適合責任とは、不動産の所有権が次のオーナーへと移った後、建物や土地に何らかの瑕疵（欠陥）が発生した場合、前のオーナーに対して発生する責任です。

以前は瑕疵担保責任と呼ばれていたもので、状況に応じて必要な費用を支払わなければなりません。

隠したつもりはなかったとしても、契約内容に適合していない問題が見つかった段階で契約不適合責任は発生します。

不動産買取の場合は、不動産会社が直接買い取るので、次のオーナーのもとに不動産が渡ったとしても、契約不適合責任を問われることはありません。

これは、不動産買取ならではのメリットといえます。

不動産を手放す場合、不動産会社に直接買い取ってもらう「不動産買取」と改めて買い手を探す「仲介売却」のどちらかの方法を選ぶのが一般的です。

こちらでは、不動産買取と仲介売却の違いをご紹介します。

1．買い手が違う

前項でも紹介したように、不動産買取では不動産会社が買い手です。一方、仲介売却では個人が買い手となります。

この違いはかなり大きく、仲介売却では買い手が見つかるまでに時間がかかってしまいますが、不動産会社なら売主となる自分が納得さえできればすぐにでも売却可能です。

2．売却価格が違う

不動産の売買における相場は、仲介売却で扱われている金額です。

もし、市場における相場に近い金額で不動産を売却したいのであれば、時間や費用がかかることを覚悟して仲介売却を選ぶとよいでしょう。

不動産買取では、不動産会社が直接買い取った後、必要な処置を行ってからまた新たに買い手を探します。その都合上、仲介売却よりも売却価格が下がってしまいます。一般的には、仲介売却に対して7割程度だといわれています。

3．手間やコストが違う

不動産買取と仲介売却どちらの方法を選んだとしても、不動産会社に価格査定を依頼するところまでは流れが同じです。

しかし、その後の流れは大きく異なります。不動産買取であれば、査定結果を売主が確認して、納得さえできれば売買契約の締結のために必要な手続きへと移ります。スムーズにいけば、その後は決済を行い、物件を引き渡します。

一方、仲介売却の場合は価格査定を行ってからが本番で、手間やコストがかかります。仲介売却を行う際は、どういった形で買い手を探すのか契約方法に種類があります。

契約を結んだら売却活動へと移り、内覧希望者が出たらその都度対応なども行います。買い手が見つかったら、ようやく売買契約の締結です。

買取再販とは、業者が中古の不動産を買い取り、リフォームやリノベーションをした上で再度販売することです。不動産会社によって買い取られた物件は、クリーニングやリフォームなど、必要な処置を行ってから次のオーナーのもとに渡ります。

昨今では、様々な理由で不動産を手放したいと考える方が多くいらっしゃいます。逆に、中古の不動産を安く購入したいと考えている方がいるのも事実です。買取再販とは、このような方々の需要に応えた役割だといえます。

買取再販を行っている専門業者は、仲介売却を主軸としている不動産会社と比較すると、建築系出身者が多い傾向にあるとされています。

仲介売却や不動産の売買に関する知識よりも、施工管理技士や建築士といった住宅そのものを建てるための専門的な技術を多く持っているケースが多いです。

そのため、よい住宅そのものの根幹について詳しく説明を伺えるでしょう。

不動産買取では、手放すことで手元に入ってくるお金ばかりでなく、費用として出ていくお金もあります。

綿密な資金計画を立てるために、不動産買取においてかかる費用はあらかじめ確認しておきましょう。

1．収入印紙

不動産買取や仲介売却によって不動産の所有者が次の買い手に移る際、売買契約の契約書を作成する必要があります。

契約書が法的な効力を発揮するためには、収入印紙を貼り付ける必要があります。

収入印紙にかかる税金は、その売買においてやり取りされた金額によって変動します。

やり取りされた金額	収入印紙代
100万円超500万円以下	2,000円
500万円超1,000万円以下	1万円
1,000万円超5,000万円以下	2万円
5,000万円超1億円以下	6万円
1億円超5億円以下	10万円

2．抵当権抹消登記

不動産を手放す際、オーナーが変わったことを登記する必要があります。

登記には専門的な知識が必要となるため、専門としている司法書士に依頼するのが一般的です。

なお、登記にかかる費用は基本的に買い手が支払います。ただし、もし不動産に関する住宅ローンが残っているのであれば、抵当権を抹消する必要があります。

抵当権とは、住宅ローンを利用する際に不動産に設定されるものです。

抵当権を設定しておくことで、万が一住宅ローンの返済が行われなかった際に差し押さえを行い、売却などを金融機関の権限で行えます。

抵当権が設定された不動産はそのまま売却できませんので、住宅ローンを全額返済した上で抵当権を抹消するための登記を行います。

こちらも一般的な登記と同様で、司法書士に依頼されるケースが多いです。

3．繰上返済にかかる手数料

住宅ローンが残っている不動産には抵当権が設定されているため、そのままでは手放せません。

そのため、抵当権を抹消する必要があるのですが、そのためには住宅ローンの全額返済が条件となります。

払うはずだった利子がなくなるので少し得をした気分になるかもしれませんが、そうとは限りません。残った住宅ローンを一括で全額返済する場合、別で手数料が発生します。これが繰上返済手数料です。

金融機関は、お金を貸して長期にわたり返済してもらうことで発生した利子により、利益を出しています。

しかし一括で全額返済されてしまうと、結果的に利益が減ってしまいます。そのため、繰上返済手数料が設けられているのです。

4．所得税および住民税

不動産買取によって得られた金額からかかった費用を引いた上で利益が残った場合、所得税および住民税を支払う必要が出てきます。

不動産を手放すことで得られた売却金額が、所得として扱われるためです。場合によっては、確定申告を行う必要もあるでしょう。

不動産買取にかかった費用は、経費としての計上が可能です。

• 収入印紙代
• 登記にかかった費用（依頼費用含む）
• 不動産取得税
• 測量費用
• 建物を解体するのにかかった費用
• 土地を整えるのにかかった費用
• 土地を購入するのにかかった費用
• 建物を購入するのにかかった費用

以上が経費に該当するため、あらかじめ確認しておきましょう。